大分市議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第2号 9月 7日）
国レベルの法規制がない中で、その空白を埋めてきたのが自治体の条例ですが、地方自治研究機構によると、盛土の崩落を防ぐ規制条例を設けているのは21府県、372市町村を数え、大分県には3,000平方メートル以上の盛土が許可制になる条例があります。一方で、条例のない自治体や条例の規制が緩やかな自治体に残土が持ち込まれやすい現状もあるのではと危惧いたします。
国レベルの法規制がない中で、その空白を埋めてきたのが自治体の条例ですが、地方自治研究機構によると、盛土の崩落を防ぐ規制条例を設けているのは21府県、372市町村を数え、大分県には3,000平方メートル以上の盛土が許可制になる条例があります。一方で、条例のない自治体や条例の規制が緩やかな自治体に残土が持ち込まれやすい現状もあるのではと危惧いたします。
まず１点目の、ＩＴの発達が原因で大量の失業者が発生している事例についてのお尋ねでございますが、さきの第２回定例会で申し上げましたのは、「世界週報」2000年６月13日号に掲載されました、元内閣官房副長官で現地方自治研究機構理事長、石原信雄氏のＩＴ革命に対する見解を引用したものでありまして、趣旨といたしましては、ＩＴを初めとする諸技術の改革が発展する事業と衰退する事業を生み、変換を迫られ、衰退する事業
まず１点目の、ＩＴの発達が原因で大量の失業者が発生している事例についてのお尋ねでございますが、さきの第２回定例会で申し上げましたのは、「世界週報」2000年６月13日号に掲載されました、元内閣官房副長官で現地方自治研究機構理事長、石原信雄氏のＩＴ革命に対する見解を引用したものでありまして、趣旨といたしましては、ＩＴを初めとする諸技術の改革が発展する事業と衰退する事業を生み、変換を迫られ、衰退する事業